2019年の慰安婦の展開

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KYODO NEWS

New light shed on Japan's 2012 proposal to heal "comfort women" rift
KYODO NEWS KYODO NEWS - Dec 15, 2019 - 22:25 | All, World

In the spring of 2012 when the issue of so-called "comfort women" was reignited between Japan and South Korea, the Japanese government of then Prime Minister Yoshihiko Noda presented a proposal to Seoul aimed at resolving the matter, it was learned by Sunday from former senior officials of both countries.

The informal proposal featured apologies to all the surviving victims by the Japanese ambassador as well as Japanese government-funded humanitarian measures, according to the officials.

(A statue of a girl symbolizing the issue of "comfort women," who worked in Japanese wartime military brothels, in front of the Japanese Embassy in Seoul.)

While South Korea has long called on Japan to acknowledge state responsibility for wartime Japanese military brothels, Tokyo argued that the proposal amounted to an admission of "public responsibility" for the issue.

A former senior South Korean official said Seoul countered that it would accept the deal even if Tokyo did not explicitly admit state responsibility, provided it did not deny such responsibility. Ultimately, however, the two sides were unable to bridge their differences.

Then South Korean President Lee Myung Bak's landing on a pair of islets disputed between the two sides in August of that year, which drew an angry response from Japan, effectively nixed any chance of the proposal moving forward. The South Korean-controlled islets in the Sea of Japan are known as Takeshima in Japan and Dokdo in South Korea.

At the end of 2015, the Japanese government under Prime Minister Shinzo Abe and the administration of then South Korean President Park Geun Hye reached a landmark deal to "finally and irreversibly" settle the comfort women issue.

The deal featured a foundation which was put in charge of handing out cash payments to the victims and their families from a 1 billion yen (about $8.8 million) fund provided by Japan.

However, there was no direct apology, and the opportunity for a Japanese government representative to apologize in front of the victims was lost.

According to a Japanese Foreign Ministry official, in March 2012, Vice Foreign Minister Kenichiro Sasae visited South Korea during which he sought a resolution to the contentious issue with a three-pronged proposal.

Specifically, he proposed a Japanese government-funded humanitarian measure, individual apologies to the victims by the Japanese ambassador, and an apology by Noda to Lee as well as an announcement of the humanitarian measure at a summit meeting.

At the same time, Sasae communicated that there was no change in Tokyo's official position that the matter of compensation for the women was settled under the 1965 treaty that normalized relations. As the humanitarian measure, construction of a monument to the women rather than payments to the victims was planned.

On April 20 of that year, Tsuyoshi Saito, who was deputy chief Cabinet secretary and involved in talks with Seoul, held negotiations on the proposal at the South Korean presidential office with Chun Yung Woo, Lee's national security adviser.

Saito said he sought understanding that the appropriation from the Japanese government and Noda's apology together amounted to "an admission of public responsibility," but received no reply.

Chun for his part said that Seoul proposed accepting the offer provided Tokyo agreed to the condition of not denying that the government-funded assistance was tantamount to recognition of state responsibility.

"The president also signed off on this policy, but Mr. Saito rejected it," Chun said.

Saito insists that there was "no such condition," and points out that the failure to reach a deal led to the deterioration of the relationship.

Chun echoed that view, saying, "If an agreement had been reached, the president's trip to Dokdo would not have gone ahead."

Dec 15, 2019 | KYODO NEWS






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2019年12月8日 17:20

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10207/

共同通信のスクープ
慰安婦の軍関与と強制性を示す公文書を内閣官房が保有していた！ 共同の報道で明らかになった「青島総領事の報告書」
リテラ


戦中の日本軍をめぐる慰安婦問題で、軍の関与と強制性を示す新史料を共同通信がスクープした。6日の共同通信によれば、内閣官房が2017、2018年に新たに収集した23件の関連公文書のうち、在中国日本領事館の報告書に、こんな記述があったという。

「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」
「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」

　同じく共同によれば、この「酌婦」や「特殊婦女」は、別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指しているという。共同は「青島総領事の報告書」の一部画像を公開しているが、文書には「機密」と記されている。内容の全容は、この後明らかになっていくだ
ろうが、軍が女性たちを強制的に慰安婦にしていたことを示す公文書であることは間違いないだろう。

本サイトが政府関係者に取材したところ、従軍慰安婦関連公文書の収集を続けている内閣官房はこの新史料を把握しながら、公表していなかった。それを共同通信が独自ルートで入手したということらしい。これは、内閣官房が、慰安婦についての軍関与や強制性を否定したい安倍政権を忖
度して“隠蔽”していたとしか考えられない。

いずれにせよ、現在、報じられているセンテンスには「陸軍側は兵士70名に対し」「軍用車に便乗」とあり、公文書として軍の直接的な関与を示しているのは確定的。さらに、別の報告書には「醜業を強いられ」とあることから、女性たちを強制的に従軍慰安婦にした証拠となる。

ところが、ネット上ではこの新史料報道に対しも、またぞろネトウヨたちがこんなふうに喚き立てている。

〈はい嘘。娼妓は遊女、醜業は売春を指します。慰安婦ではなく売春婦だったことの証拠です〉
〈売春婦がいたことは、事実ですが？〉
〈そりゃ領事館で働くエリート様から見れば売春婦は醜業だろうよ〉
〈この資料を素直に読めば、軍や政府は関与していないと受け取れる〉

この期に及んで、慰安婦の軍関与を否定し、「単なる売春婦だった」などと嘯く頭の悪さはつくづく呆れる。そもそも、この新史料に限らず、日本軍が組織的に女性たちを慰安婦にしていたことは、これまでの史料や当時の軍関係者の証言からも明らかになっていることだ。

　たとえば、先日亡くなった海軍出身の中曽根康弘元首相は、自らの回想記のなかに、インドネシアで「苦心して、慰安所をつくってやった」こと
を自慢話として書いている。また、陸軍出身の鹿内信隆・元産経新聞社長も「調弁する女の耐久度とか消耗度」のチェックなどを含む慰安所の設置
方法を経理学校で教わったと語っている。これらの証言は防衛省などが保持する当時の軍の史料でも裏付けされている。つまり、慰安所と「慰安
婦」が軍主導であった事実を示しているのだ。

　ネトウヨたちは「醜業」という言葉をとってきて「売春婦のことだ！」と理解できないことをほざいているが、軍関係者が当時、自分たちで慰安
所をつくりながら、それを侮蔑的な言葉で表現していたことも、こうした数々の証言から明らかになっていることだ。たとえば前述の鹿内信隆氏は
慰安所のことを「ピー屋」と呼び、軍内部での侮蔑的な言い回しを口にしていた。そうした言葉を根拠にいくら「売春婦」だと決めつけても、なん
の説得力もない。

しかも、慰安所を「ピー屋」と呼んでいた鹿内は同時に、女性たちを戦場の性の道具にした慰安所が、軍の計画に基づいて実行されていたという事
実もあからさまに明かしているのだ。元日経連会長である桜田武氏との対談集『いま明かす戦後秘史』（サンケイ出版／絶版）で、陸軍時代の思い
出話としてこんなふうに述べている。

〈鹿内　（前略）軍隊でなけりゃありえないことだろうけど、戦地に行きますとピー屋が……。
　桜田　そう、慰安所の開設。
　鹿内　そうなんです。そのときに調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出て来る
までの“持ち時間”が将校は何分、下士官は何分、兵は何分……といったことまで決めなければならない（笑）。料金にも等級をつける。こんなこ
とを規定しているのが「ピー屋設置要綱」というんで、これも経理学校で教わった。〉

　これは陸軍が慰安婦の調達に関与し、戦地の慰安所での時間や料金などの取り決めを作り、そのノウハウを軍の経理学校で士官に叩き込んでい
た、ということを意味しているわけだが、本サイトでも以前検証したように、この鹿内氏の証言は、当時の軍関連史料からも裏付けられている。

　たとえば1941年に陸軍主計団記事発行部が発行した『初級作戦給養百題』は、いわば経理将校のための教科書だが、そこには「慰安所ノ設置」が
任務として掲載されている。また、防衛省の防衛研究所が所蔵する史料「常州駐屯間内務規定」（1938年3月16日、独立攻城重砲兵第二大隊が作
成）では、中国現地の〈慰安所使用規定〉として部隊ごとに使用する曜日が決められていたほか、〈使用時間ハ一人一時間ヲ限度トス〉とあり〈支
那人　一円○○銭〉〈半島人　一円五十銭〉〈内地人　二円○○銭〉とされている。軍が慰安所をつくり、中国・朝鮮や現地の女性を「慰安婦」に
していたのは客観的にも議論の余地がないのだ。

6日に共同通信がスクープした内閣官房収集の外務省公文書は、「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特
殊婦女」という公開されている部分だけをみても、以前から判明していた軍による関与・管理の事実を補強している。さらに「醜業を強いられ」と
いう表現からは、慰安婦たちを強制的にそうした状況に追いやっていたということをほかならぬ当局が認識していたことがはっきりと読み取れる。

　朝日新聞の吉田清治証言に関する報道の取り消し後、慰安婦問題をめぐっては、「軍関与も強制性もなかった」「ただの売春婦だった」という虚
論が大手を振ってまかり通っている。それは、安倍首相を中心とした極右勢力が朝日バッシングを奇貨として、一気に歴史修正の動きを勢いづけた
ことが最大の要因だが、それに対し、しっかりと反証してこなかったマスコミにも責任がある。

　新史料については近日中の全容公開が待たれるが、今回の共同通信のスクープのように、メディア側が率先して情報を出したり、史料や証言を発
掘していかねば、政府はいくらでも“不都合な真実”を隠蔽していくだろう。こと安倍政権下では、歴史問題においても報道機関の矜持が試されて
いるのだ。


https://www.heiwakinen.go.jp/shiryokan/heiwa/12onketsu/O_12_028_1.pdf